東京の木多摩産材認証制度に登録した製材業者から購入できます。
「多摩産材情報センター」（外部サイト）が、購入したい木材を取り扱っている製材業者とのマッチングを行っています。
同センターの所在地は、
〒198-0036 東京都青梅市河辺町6-4-1 青梅合同庁舎１階
TEL：0428-20-1181
東京の木多摩産材の認証制度は、何を認証しているのですか？
木材の産地を証明する認証制度です。
木材の伐採から製材に至る全ての過程を認証制度に登録した事業者が取り扱うことにより、木材が伐採された森林の所在地まで遡って証明できる産地証明制度です。
その対象となる森林は、東京の多摩地域の適正に管理された森林などです。
多摩産材の木材には、多摩産材であることを証明するシール若しくは証明印（書類）が付いています。
この認証制度は、多摩地域の森林が、健全かつ持続的に育成できる環境づくりをめざしています。
「とうきょうの木」でつくられた商品や製品はありますか？
東京の木多摩産材の商品や製品は、東京の木多摩産材認証制度に登録された利用事業者が、取り扱っています。利用事業者の商品や製品には、「とうきょうの木」とロゴマーク（多摩産材認証協議会の登録商標）をつけることができますので、ご購入の際にはご確認ください。
なお、取扱品目等は、利用事業者にお問い合わせください。
また、「多摩産材・国産木材製品紹介サイト」（外部サイト）でも製造・販売元と製品の規格・サイズ等が紹介されています。
「とうきょうの木」のロゴマークを使いたいのですが
森林整備で認定される二酸化炭素吸収量は？
例えば、スギ60年生、面積0.25haの森林を間伐した場合、7.51 t-CO2（5年間の合計）が認定されます。
実際の森林整備は、樹種（スギ、ヒノキ）の構成状況や混交割合、林齢、面積などで変わってきます。また、現場で危険木の除去などの作業が必要な場合などもあります。森林整備の費用は、その都度、現場ごとの見積もりによることとなります。
この7.51 t-CO2は、自家用自動車で１人が東京と大阪間を往復（約1,000㎞）したときに排出される二酸化炭素量（0.128ｔ※）の58倍（往復分）に匹敵します。
※東京都環境局HP（交通機関の種類とCO2排出量）より
認証に関わる費用はいくらですか？
申請書類を作成し、提出していただきますが、認証に関わる費用（手数料など）は不要です。
ただし、ご参加いただく企業などは、森林整備に関わる費用を拠出していただくことになります。
※その費用は森林面積や事業計画の内容によりそれぞれ異なります。 詳しくはお問い合わせ下さい。
森林経営計画や造林補助金等との関係は？
森林・林業再生プランに基づく「森林経営計画」に認定されていない森林でも申請可能です。
また、森林整備事業に関する各種補助金等を併用して事業を進めることも可能です。
森林所有者が森林整備を依頼した場合、立木の所有権はどうなりますか？
森林所有者の財産として継承されます。
※ただし、森林所有者と参加企業などとの間で立木売買契約などを締結した場合は、その契約内容となります。
認証のメリットは？
森林所有者の皆様にとっては、所有する森林の整備が図られるメリットがあります。
ご参加いただく企業などにとっては、CSR活動としての参加、オリジナルロゴマークの使用権を活かした商品・サービスの販売、カーボン・オフセットによる環境負荷低減などが考えられます。
天板が多摩産材のテーブルの場合、何台で５００㎏になりますか？
ヒノキの場合、二酸化炭素貯蔵量が５００㎏以上となるには、材積が０．６６９４㎥以上必要です。
幅１２００㎜、厚さ３０㎜、奥行き９００㎜のヒノキ天板のテーブルでは、２１台となります。
この２１台のヒノキ天板が貯蔵する二酸化炭素量は、自家用自動車で１人が約３，９０７㎞移動（0.128ｔ-CO2/㎞※）したときに排出される二酸化炭素量に相当します。
※東京都環境局HP（交通機関の種類とCO2排出量）より
※東西・南北にそれぞれ約3000㎞ある日本より長い距離です。
建築物等に利用した多摩産材の二酸化炭素貯蔵量が、１，０００㎏以上とされていますが、１，０００㎏の使用木材量（材積）はどれ位ですか？
二酸化炭素貯蔵量（ｔ－ＣＯ２）の算定式（多摩産材の使用量×容積密度×炭素含有率×二酸化炭素換算係数）から、
多摩産材の使用量は、１ｔ-CO2÷（容積密度✕炭素含有率✕二酸化炭素換算係数）
例えば、スギの使用量（材積）は、１÷（0.314✕0.5✕3.67）＝１．７３５５㎥
スギ １．７３５５㎥ は、厚さ３０ｍｍの多摩産材の板で、おおよそ５８㎡（17～18坪ほど）の広さとなります。
広葉樹林でのCO2吸収量認定の内容を教えて下さい。
「森林整備サポート認定制度」実施要領が改正され、令和７年度から広葉樹林も対象となりました。林齢が20年生までの林齢が明らかな人工林が対象です。
コナラ、クヌギ、クリ、ミズナラ、カエデ類のほか、市町村森林整備計画に定める広葉樹、その他現地に適合する高木性の広葉樹の人工林での下刈及び除伐・間伐による森林整備で、面積は０．１ヘクタールから対象となります。
二酸化炭素吸収量の算定期間は、植栽後５年間の下刈で林齢８年生まで、除伐・間伐では施業を行った年度を含めての５年間です。
例えば、平成23年春にエノキ、ケヤキ、カツラ、クリ及びイロハモミジが合計１，２００本植栽された林齢15年生（令和7年度）の広葉樹林０．６０ヘクタールにおける平成23～27年度の５年間に実施された下刈りによる二酸化炭素吸収量 １１．４６ｔ-CO2 が認定されます。